あたり前のことも、誰かに言われると「あ、そうか！」とはっとすることがありますね。

こんにちは。
COEL公式note編集部の柳川です。
私は、カスタマーサクセスとしても活動していて、時々ユーザー企業の事例インタビューに出かけます。
その時、お客様の口から出た言葉に、改めて「そう、そうですよね！」と大きくうなずくことがたくさんあります。
自分でサービスメリットを考えるより、他人から語ってもらった方が不思議と納得感がでたりします。

なぜクラウドサービスだったのか？

運用ルールの標準化

manegeのプロダクトは、従業員のためのフロント業務をまかなう機能が殆どなのですが、大きな強みのあるアプリに「勤怠管理」があります。
勤怠は就業規則（社内での働き方のルール）があってのもの、100社あれば100社同じ運用がない、さすが日本はガラパゴス🙌と万歳したくなるほど各社それぞれ、中にはびっくりするような運用ルールもあります。
でも、働き方改革のため労働基準法が変わり、自社の独自ルールを見直す企業が目立ってきました。
「この機会にシステムに合わせます！」
「法令順守しなければ、、、この運用はだめですか？」
「他社さんはどうしてますか？」
そういって、就業規則も変更して世の中の一般にあわせる企業が増えています。
勤怠だけではなく、経費精算やワークフローのシステム化も社内のルール整備に一役買っています。

バージョンアップ

SaaSのクラウドサービスは、毎月の利用料をいただいています。
クラウドサービスは、提供側がインフラを用意し停止がないように監視体制を構築したりと色々なコストがかかり、利用料はその対価ではあるのですが、サービスに進化がないと他のサービスに目移りして解約されてしまいます。
そのため、定期バージョンアップは欠かせません。
1か月にものすごい量の要望があがってくるのですが💦ひとつひとつ要望の背景を理解しながら、多くのユーザー企業に喜んでもらえる機能改善に取り組みます。なぜなら、要望にはお客様の期待がこめられているから。
時には、ある会社からあがった要望が機能として採用になり、それが別の会社の業務改善に一役買った、なんてこともあります。

面倒な法令対応をシステムにまかせられる

最近、オンプレミスの自社システムからmanageに移行したお客様から聞いたのがこれです。
自社のオンプレシステムは、改修しようとするとお金がかかってしまいます。
仕様も自分たちで決めなければいけません。
お金も労力も、ものすごい負担ですよね。
ちょうど、働き方改革、電帳法、インボイスと立て続けに法令対応を迫られる時期でもあって、クラウドサービスであれば当たり前にその対応をしてくれることに大きな価値を見出したとおっしゃられました。
「確かに！」
クラウドなので、制度開始より遅れをとってはいけないし、先手で情報展開もしなければならない。
私たちベンダーにとっては普通のことでしたが、お客様が受け身でいられるのは、クラウドサービスならではなのかもしれません。
サポート窓口には、法令解釈に戸惑う声がいくつも寄せられました。
電帳法もインボイスも、国が出してくる情報はわかりにくかったですね。
読み解いて自社の対応を考えるのは一苦労、そんな時にクラウドサービスなら対応を導いてくれます。

保有から利用へ

クラウドサービスは、何と言ってもサーバー管理がないのがメリットです。
manageはパッケージ版も提供していますが、今年はサイバー攻撃に見舞われたユーザー企業が複数あり、みなさんクラウドのmanageに移行しました。
安全安心もひっくるめてのサービスがクラウドサービスの利点ですね。

法令対応で大忙しだったサポート

2022年1月の電子帳簿保存法、2023年4月の60時間超過残業割り増し引き上げ、2023年10月1日のインボイス対応と、法令対応が目白押しで2022年の年末から今年の春先まで、サポートデスクは大忙しでした。
夏がすぎてようやく落ち着いてきましたが、法令、自社ルール、システム運用をどうやってすり合わせていこうか頭を悩ませた担当者から多岐に渡る相談がありました。

法令対応に伴う機能追加も多かったので、担当者の方々も大変だったと思います😓
何度もやりとりをして自社にあう解決方法を見つけられ、最後に「ていねいなサポートありがとうございました。」とうれしいお言葉をいただくことも多かったので、サポートメンバーも忙しかったけどやりがいがあったと思います。

大きな制度変更は、コーポレート部門に大きな負担が強いられますが、私たちのサービスはサポートも含めて伴走をしています！